利用規約

制定日・施行日: 2026年9月1日

第1章総則

第1条（適用）

本規約は、Neurodiversity at Work 株式会社（以下「当社」といいます）が提供する認知的多様性アセスメント（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
第2章の定めは顧客企業、代理店およびこれらに所属する管理者（いずれも第2条で定義します）に、第3章の定めは受検者（同条で定義します）に、その他の章の定めは利用者すべてに適用されます。
当社と顧客企業または代理店との間で本サービスに関する個別の契約が締結されている場合、当該契約の定めが本規約と異なるときは、当該契約の定めが優先します。
受検者は、受検URLにアクセスした後、回答の開始前に表示される同意画面において、本規約のうち受検者に適用される条項および当社のプライバシーポリシーの内容を確認し、これらに同意したうえで受検を開始します。当該同意画面では、認知特性に関する情報の取得および利用についての同意（取得・利用の同意）ならびに第9条に定める結果共有の同意を、1つの意思表示として一括して得ます。これらの同意は受検の開始および回答の送信の要件であり、同意されない場合、受検を開始することはできません。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は当該各号に定める意味を有します。

「顧客企業」: 当社または代理店との契約に基づき、本サービスを利用してアセスメントを実施する法人その他の団体をいいます。
「代理店」: 当社との契約に基づき、顧客企業への本サービスの提供を担う事業者をいいます。
「管理者」: 顧客企業または代理店に所属し、当社が発行するアカウントにより本サービスの管理機能を利用する者をいいます。
「受検者」: 顧客企業から配布された受検URLを通じてアセスメントを受検する個人をいいます。
「アセスメントグループ」: アセスメントの実施単位となるグループをいいます。
「受検URL」: 受検フォームにアクセスするために発行されるトークン付きURLをいいます。
「結果閲覧URL」: 受検者が自身の結果を閲覧するためにアセスメントグループ単位で発行されるトークン付きURLをいいます。
「受検ID」: 受検完了時に受検者へ発行される識別子であって、結果の閲覧の際の本人確認に用いるものをいいます。

第2章管理者の利用条件

第3条（アカウント）

管理者のアカウントは、当社、代理店または顧客企業の管理者からの招待により発行されます。
管理者は、自己のアカウントの認証情報を自己の責任で管理し、第三者に共有、貸与または譲渡してはなりません。
認証情報の漏えいまたはアカウントの不正利用のおそれを認識した場合、管理者は速やかに当社または担当代理店に連絡するものとします。
アカウントの認証情報を用いて行われた操作は、当該アカウントの保有者による操作とみなします。

第4条（チケットおよび利用枠）

受検結果の承認等の一部の機能の利用には、当社が定めるチケットの消費を要します。
グループ解析の実行回数その他の機能には、契約プランに応じた利用枠の上限が設定される場合があります。
チケットの発行条件、料金および支払方法は、当社または代理店と顧客企業との間の個別の契約に定めるところによります。

第5条（受検者データの取扱い）

当社、顧客企業および担当代理店は、受検者の個人情報について、それぞれが個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）上の義務を負う立場にあることを確認します。受検者は当社が提供する本サービスの受検フォームに自ら入力を行うため、当社は当該情報を自ら取得する主体の一方であり、当社、顧客企業および担当代理店は、当社のプライバシーポリシー第4条に定める範囲および目的で、これを共同して利用します。顧客企業は、受検者に対して、本サービスの利用目的、結果の取扱いおよび当該共同利用について適切に説明するものとします。
管理者が本サービス上で閲覧できる受検者の個人結果は、スコア概要・タイプ分類・推奨アクション等のサマリ情報に限られます。設問別の回答内容は管理者に開示されません。
顧客企業および管理者は、本サービスの結果を、受検者本人の自己理解およびチーム内の相互理解の支援という本サービスの目的に沿って利用するものとし、結果のみを根拠として受検者に不利益な決定を行わないものとします。
顧客企業は、受検および第1条第4項に定める各同意（取得・利用の同意ならびに第9条に定める結果共有の同意）が受検者本人の任意によるものであることを受検者に対して説明するものとし、受検しないことまたはこれらの同意を行わないことを理由として、受検者に不利益な取扱いを行わないものとします。

第6条（当社および担当代理店によるサポート対応（代理操作））

当社および担当代理店は、顧客企業へのサポートその他本サービスの適切な運営のために必要な範囲で、顧客企業の管理者が利用できる機能を顧客企業に代わって操作（以下「代理操作」といいます）することがあります。顧客企業は、本サービスの利用にあたり、あらかじめこれを承諾するものとします。なお、当社および担当代理店は、その権限に基づき、契約プランまたは顧客企業ごとの設定により顧客企業の管理者には制限されている機能（利用枠の上限を含みます）についても代理操作を行うことがあります。この場合、顧客企業ごとの設定を超えて実行した旨およびその対象となった設定の種類は第5項の操作ログに記録され、顧客企業の管理者が確認できます。
代理操作には、チケットの消費または利用枠の消費を伴う操作（受検結果の承認、グループ解析の実行等）が含まれることがあります。この場合の消費は顧客企業の利用として取り扱います。ただし、当社または担当代理店が救済のために行う代理操作については、消費しない取扱いを選択する場合があります。
代理操作において当社および担当代理店が閲覧できる受検者の個人結果の内容は、第5条第2項に定める範囲（サマリ情報）を超えず、設問別の回答内容は含まれません。
前項にかかわらず、当社および担当代理店は、サポートに必要な範囲で、受検IDの再提示ならびに結果の一覧（CSV）および結果レポート（PDF）の出力を行うことがあります。このうち受検IDの再提示は、代理操作によるものであるか否かにかかわらず、第5項の操作ログに記録されます。
代理操作の内容（実施した主体（当社または担当代理店）、日時、操作または閲覧の種類および対象）は記録され、顧客企業の管理者は管理画面の操作ログで確認できます（操作ログ機能の提供開始以降の記録に限ります。閲覧の記録は一定時間内のアクセスをまとめて表示する場合があります）。実施した担当者個人の特定が必要な場合は、当社が保有する記録に基づき調査のうえ回答します。代理操作に関するお問い合わせは、当社または担当代理店までご連絡ください。
当社または担当代理店が代理操作を開始したときは、顧客企業の管理者に対し、本サービスの通知機能および電子メールにより通知します。この通知は、通知に関する設定によって停止することはできません。ただし、同一の実施主体が短時間のうちに繰り返し代理操作を開始した場合には、通知をまとめることがあります。

第3章受検者の利用条件

第7条（受検URLおよび受検IDの管理）

受検者は、配布された受検URL、結果閲覧URLおよび受検IDを、所属組織の案内に従って利用し、第三者に共有しないものとします。
受検IDは、受検者本人が自身の結果を閲覧するために必要です。受検IDを紛失した場合は、所属組織の管理者にお問い合わせください。

第8条（結果の閲覧）

受検者は、所属組織の管理者による承認の後、結果閲覧URLおよび受検IDを用いて自身の結果を閲覧できます。
結果の閲覧には結果閲覧期限（結果閲覧URLの発行から14日間）があります。期限経過後の閲覧については、所属組織の管理者にお問い合わせください。
本サービスの結果は、回答内容に基づいて認知特性の傾向を提示するものであり、医学的な診断、治療その他の医療行為ではありません。また、受検者の能力や適性を確定的に評価するものではありません。

第9条（結果共有の同意）

受検者は、回答の開始前に表示される同意画面において、所属チーム全体の傾向分析に自身の結果（サマリ情報）を含めることについての同意（結果共有の同意）を、第1条第4項に定める取得・利用の同意と一括して行います。この同意は受検の開始および回答の送信の要件であり、同意がない場合、回答は送信されません。なお、一括して同意した場合であっても、結果共有の同意のみを本条第3項に定める方法により撤回することができます。回答内容および結果そのものの取扱いについては、当社のプライバシーポリシー第8条に定める請求の手続によります。
結果共有の同意をした受検者の結果は、サブグループおよびアセスメントグループ単位の集計・傾向分析に含まれます。集計に含まれるのはサマリ情報であり、設問別の回答内容は含まれません。傾向分析の画面では、各受検者の結果はニックネーム（所属組織の設定により苗字のイニシャル・識別情報を含みます）とともに個人単位で表示され、匿名化または統計値のみの表示ではありません。
送信後に結果共有の同意の撤回を希望する場合は、所属組織の管理者を通じて当社にお問い合わせください。所属組織を通じたお問い合わせが困難な場合は、当社のプライバシーポリシー第11条の窓口まで直接ご相談いただけます。当社は、本人確認を行ったうえで撤回を受け付け、当該受検者の結果を集計・傾向分析の対象から除外します。
撤回の効果は次のとおりです。
1. 撤回の受付以後に表示または実行される集計・傾向分析には、当該受検者の結果を含めません。
2. 撤回前に実行された集計・傾向分析について、当社は、当社が保有する分析データから当該受検者の個別のデータ（ニックネームおよびスコアを含みます）を削除し、集計値を再計算します。この作業は撤回の受付後に順次行うため、反映までに時間を要します。
3. 当社が保有する結果レポート（PDF）のファイルは、当社のプライバシーポリシー第7条第3項に定める期間の経過により削除されます。
4. 既に顧客企業に出力または配布されたファイル（結果レポート（PDF）および結果の一覧（CSV））について、当社は回収または削除を行うことができません。当該ファイルの取扱いについては、所属組織の管理者にお問い合わせください。
5. 撤回は結果共有の同意についてのものであり、受検者ご自身の結果の閲覧は第8条に定める範囲で引き続き可能です。回答内容および結果そのものの削除を希望する場合は、当社のプライバシーポリシー第8条に定める手続によります。

第4章雑則

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
他人になりすまして受検し、または他人の受検ID・アカウントを利用する行為
受検URL・結果閲覧URL等のトークンを推測、探索または総当たりで試行する行為
本サービスのサーバーまたはネットワークへの不正アクセス、過度な負荷を与える行為
本サービスのプログラム・設問・診断ロジックを複製、解析（リバースエンジニアリングを含みます）または改変する行為
本サービスを当社の事前の承諾なく第三者に再販売または再提供する行為
その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

第11条（知的財産権）

本サービスを構成する設問、診断ロジック、レポートの様式、プログラムその他の一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
顧客企業および受検者は、本サービスから出力された結果レポートを、前項の権利を侵害しない範囲で、自組織内での利用または自身の自己理解のために利用できます。

第12条（本サービスの提供の停止等）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
- 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
当社は、本条に基づく停止または中断により顧客企業、代理店または管理者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。本項は受検者との関係では適用しません。

第13条（免責事項）

本サービスの結果は受検者の回答内容に基づく傾向の提示であり、当社はその正確性、完全性または特定の目的への適合性を保証しません。
顧客企業が本サービスの結果を人事上その他の判断に利用する場合、当該利用およびその結果については顧客企業が責任を負うものとします。
当社は、本サービスに関して顧客企業、代理店または管理者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社の予見可能性の有無を問わず、特別の事情から生じた損害および逸失利益について及ばず、顧客企業に対する賠償額は個別の契約に定める場合を除き当該顧客企業が過去12か月間に当社に支払った対価の総額を上限とします。
前項の定め（責任の制限および賠償額の上限）は、受検者との関係では適用しません。受検者に対する当社の責任は、法令の定めるところによります。また、本条第1項は、当社が法令上負う責任を制限するものではありません。

第14条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己が暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力を利用しないことを表明し、保証するものとします。当社は、利用者がこれに違反した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止できるものとします。

第15条（本規約の変更）

当社は、法令の改正または本サービスの内容の変更に応じて、本規約を変更することがあります。
本規約を変更する場合、当社は、効力発生日を定め、変更後の内容および効力発生日を効力発生日の相当期間前までに本サービス上での掲示その他の適切な方法で周知します。管理者に対しては、あわせて管理画面その他の方法で通知します。
受検者との関係では、変更後の本規約は効力発生日以後に開始される受検について適用します。効力発生日前に完了した受検については、当該受検の時点の本規約が適用され、変更は遡及しません。
顧客企業または代理店との間に個別の契約がある場合、本規約の変更は当該契約の定めに反しない範囲で適用されます（第1条第3項）。

第16条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第17条（準拠法および裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
当社と顧客企業、代理店または管理者との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
前項は受検者との関係では適用せず、当社と受検者との間の紛争については、法令に定める裁判所を管轄裁判所とします。